プライバシーポリシー

本ポリシーは、当社が運営する複数のブランド・ウェブサイト・サービスに共通して適用される、当社の唯一のプライバシーポリシーです。各ブランドのウェブサイトにおいて個別にプライバシーポリシーを掲示している場合であっても、その内容は本ポリシーと同一であるか、または本ポリシーへの参照として整理されます。

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第 2 条第 1 項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）および同法の定める個人識別符号が含まれるものをいいます。

第 1 条 — 本ポリシーの適用範囲

本ポリシーは、当社が運営するウェブサイト、ウェブアプリケーション、ニュースレター、その他当社が提供する各種サービス（以下、これらを総称して「本サービス」といいます）における個人情報の取扱いに、共通して適用されます。当社は複数のブランドおよび事業領域において本サービスを運営することがありますが、いずれの場合においても本ポリシーが個人情報の取扱いに関する基本ルールを定めます。

新たな事業・サービスの開始等に伴って個人情報の取扱いが拡大する場合は、本ポリシーを更新のうえ、追加される利用目的、委託先、第三者提供等を明示します。

第 2 条 — 事業者情報

名称

合同会社 VAULT JAPAN（VAULT JAPAN LLC）

所在地

〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋 2-2-13-1301

代表者

代表社員　八百 俊哉（Shunya Yao）

個人情報保護管理者

代表社員　八百 俊哉（兼任）

第 3 条 — 基本方針

当社は、本サービスの提供、当社が将来提供する関連サービスの開発、ならびにお問い合わせ対応・採用活動・取引先との連絡等の事業活動を通じて取得する個人情報について、以下の原則に基づき適正に取り扱います。

• 利用目的の特定：個人情報の取得に先立ち、利用目的をできる限り具体的に特定し、本ポリシーその他の方法により公表します。
• 適正取得：偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
• 利用目的による制限：本人の同意を得ずに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。
• 必要最小限の取得：利用目的の達成に必要な範囲を超える個人情報の取得を行いません。
• 本人関与の機会の確保：開示・訂正・利用停止・消去等の請求に対し、合理的な期間および方法により対応します。

また、欧州経済領域（EEA）・英国に所在する個人の個人データを取り扱う場合、または当該個人に対する商品・サービス提供もしくは行動監視に該当する取扱いを行う場合には、適用される範囲で EU 一般データ保護規則（GDPR）および UK GDPR を、米国カリフォルニア州に所在する消費者の個人情報を取り扱う場合には、適用される範囲で CCPA / CPRA を遵守します。

第 4 条 — 取得する個人情報

当社は、本サービスをご利用いただく過程で、お客様から直接ご提供いただく方法、または当社が運営するウェブサイトの利用および当社による業務遂行に伴って取得・記録する方法により、以下の個人情報を取得することがあります。

本人から直接ご提供いただく情報

• お問い合わせ・ご相談・ご要望に係る情報（メールアドレス、お名前、お問い合わせ内容、当該対応において当社との間で交わされる通信内容、その他お客様からご提供いただいた情報）
• 先行登録、ニュースレターの購読その他の登録手続を通じてご入力いただく情報（メールアドレス、お名前、自由記入メッセージ、ご利用言語等）
• サービスのお申込みおよび本人確認に関する情報（氏名、ご住所、電話番号、生年月日、本人確認書類の写しその他のご本人確認のために必要な情報、お申込内容、ご利用履歴、契約に関する情報）
• サービス対象物の発送・返送・査定等のための配送先情報、配送伝票番号
• サービス対象物に関するお客様からの申告情報（タイトル、状態、来歴、付随情報等）
• 採用応募時にご提供いただく履歴書・職務経歴書等に記載された情報
• 取引先・業務委託先の担当者に係る氏名・所属・役職・連絡先等、契約締結および業務遂行に必要な情報

本サービスの利用および業務遂行に伴って取得・記録する情報

• 当社が運営するウェブサイトの閲覧時にブラウザから送信される IP アドレス、ユーザーエージェント、リファラ、リクエストされた URL、アクセス日時等のアクセスログ
• 当社が運営する一部のウェブサイトにおいて、表示言語等の設定を保存するために用いる Cookie。当該 Cookie には氏名・連絡先等の特定の個人を識別する情報は含まれません。
• 当社が配信する電子メールに関連して取得する情報（メールの配信日時、配信状況、開封状況、メール内リンクのクリック状況、配信停止の有無等のメール配信履歴・反応情報）
• 当社が業務遂行の過程で取得・記録する、対象物に関する情報（画像、計測データ、コメント、判定結果、識別番号その他の関連情報）
• 訪問または現地での業務に伴い取得する記録（訪問日時、対応内容、必要に応じて事前のご同意のうえで取得する録音・録画記録）
• 古物営業法その他の法令に基づき作成・保存が必要となる帳簿に係る情報（取引年月日、取引品の特徴、取引相手の住所・氏名・職業・年齢等）
• 決済に関する情報（決済代行事業者を通じて取り扱われる決済情報。カード番号等は当社のサーバーに保存しません／請求書、領収書、取引履歴等の経理関連情報）
• アカウント情報（お客様アカウントを当社が提供する場合、ログイン用メールアドレス、パスワード（ハッシュ化処理を施したうえで保存します）、認証ログ、設定情報その他のアカウント関連情報）

要配慮個人情報

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他の要配慮個人情報については、法令に基づく場合等の例外を除き、本人の事前の同意なく取得しません。

第 5 条 — 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。

本サービス全般に関する目的

• 本サービスに関する各種ご案内（先行登録の受付確認、正式提供開始のお知らせ、進捗のご報告等）
• 当社および当社サービスに関するメールマガジン、ニュースレター、お知らせ、キャンペーン情報、関連イベントのご案内、その他のマーケティングを目的とする電子メールの配信
• お客様からのお問い合わせ・ご相談・ご要望への対応および記録の保管
• 本サービスの企画、開発、改善、品質向上、不具合対応のための調査・分析
• お客様の属性（言語設定、配信履歴、開封・クリック等の反応情報を含みます）に基づく配信内容の最適化
• 個人を特定しない範囲・方法での統計情報の作成および利用
• 本サービスの利用規約、本ポリシーその他の規約類の改定や重要なお知らせの通知
• 不正利用、なりすまし、業務妨害等の防止・対応のためのセキュリティ対策および監査
• 取引先・業務委託先との契約の締結、履行および連絡
• 採用応募者の選考、採用に関する連絡および入社手続
• 法令、ガイドライン、行政機関等からの要請への対応、紛争・苦情への対応

当社が提供する各種サービスの提供および契約履行に関する目的

• サービスのお申込みの受付、ご本人確認、契約の締結および履行
• 商品・物品の受領・配送・返送、検査・査定・鑑定その他の業務遂行
• サービス利用に係るアカウントの管理、認証、ご利用履歴の参照、お客様サポートの提供
• 決済の処理、請求、入出金管理および経理処理
• サービス品質の向上、業務改善、トラブル発生時の事実関係確認のための業務記録の利用
• 古物営業法、特定商取引法、会社法、法人税法その他関連法令に基づき必要となる帳簿の作成、書面の交付、通知、記録の保存および行政機関等への対応

当社は、お客様ご本人の同意がある場合または個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第 6 条 — 個人情報の第三者提供

当社は、次の各号に該当する場合を除き、お客様ご本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合（古物営業法に基づく警察への帳簿開示等を含みます）
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により事業の承継が行われる場合
• 個人情報保護法その他の法令で認められる場合

第 7 条 — 個人情報の取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いの全部または一部を外部の事業者に委託することがあります。この場合、当社は委託先の選定にあたり個人情報を適切に取り扱うと認められる事業者を選定し、必要かつ適切な監督を行います。

本ポリシー策定時点において、当社が利用する主な委託先は以下のとおりです。

Cloudflare, Inc.（米国）

当社が運営するウェブサイトのホスティング・配信、アクセスログの取得、当社ドメイン宛メールの受信および転送（Cloudflare Email Routing）

Google LLC（米国）

当社が利用する Gmail における、転送後のメールの保存および送受信

Resend, Inc.（米国）

メールマガジン、ニュースレター、お知らせ等の電子メール配信、配信状況・開封状況等の取得・管理、運用上の通知メールの送信

将来、当社が提供するサービスの拡大に伴い、決済代行事業者、配送事業者、電子契約サービス事業者、本人確認サービス事業者、メッセージングプラットフォーム事業者、ニュースレター配信プラットフォーム事業者、アクセス解析サービス提供者等の新たな委託先を追加する場合があります。当該追加に先立ち、本ポリシーを更新のうえ、委託先の名称、所在国および委託する業務を明示します。

第 8 条 — 外国にある第三者への個人情報の提供

前条のとおり、当社は本サービスの運営にあたり、アメリカ合衆国に所在する事業者に個人情報の取扱いを委託しています。これに伴い、お客様の個人情報（メールアドレス、お名前、お問い合わせ内容、メール配信履歴・反応情報、アクセスログ等）が、これらの委託先のグローバルなネットワーク基盤を経由して米国その他の国・地域に所在するサーバーで処理されます。

移転先の国に関する情報

米国においては、個人情報の保護に関する包括的な連邦法は存在せず、分野別の連邦法（HIPAA、GLBA 等）および各州法（カリフォルニア州 CCPA / CPRA、バージニア州 VCDPA 等）により規律されています。日本との関係では、欧州委員会の十分性認定に相当する枠組みは設けられていません。

移転先における保護措置

Cloudflare, Inc.、Google LLC および Resend, Inc. はそれぞれデータ処理に関する補足条項（Data Processing Addendum）を公表しており、当社は各社との利用契約を通じて、個人情報保護法第 28 条および同法施行規則に定める基準に適合する体制（外国にある第三者が個人情報取扱事業者に求められる措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制）を確保しています。当該措置に関する詳細な情報は、本人からのお求めに応じて提供します。

主な参照先

• アメリカ合衆国の個人情報保護制度の概要：個人情報保護委員会「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
• Cloudflare, Inc. のプライバシーポリシー：https://www.cloudflare.com/privacypolicy/
• Google LLC のプライバシーポリシー：https://policies.google.com/privacy
• Resend, Inc. のプライバシーポリシー：https://resend.com/legal/privacy-policy

今後、上記以外の国に所在する委託先に個人情報を移転する場合は、当該国の個人情報保護制度の概要および移転先が講じる保護措置を本ポリシーに追記します。EEA・英国に所在する個人の個人データを日本に移転する場合は、欧州委員会の十分性認定（adequacy decision）および英国政府の十分性規則（adequacy regulations）に基づき適法に行います。

第 9 条 — 安全管理措置

当社は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。

組織的安全管理措置

• 個人情報保護管理者を設置し、取扱いに関する責任を明確化したうえで、取扱状況について定期的に自己点検を実施します。
• 個人情報を取り扱う従業者および取扱状況を確認できる体制を整備します。

人的安全管理措置

• 個人情報の取扱いに従事する者に対し、秘密保持を含む雇用契約・業務委託契約を締結します。
• 個人情報の適正な取扱いに関する教育・周知を実施します。

物理的安全管理措置

• 個人情報を取り扱う端末・電子媒体等の盗難・紛失を防止する措置を講じます。
• 個人情報を含む機器・電子媒体等を廃棄する際は、データの復元が困難な方法により消去します。

技術的安全管理措置

• 個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス権限を、業務上必要な範囲に限定します。
• 当社が運営するウェブサイトおよび業務通信について、TLS による暗号化を行います。
• 不正アクセス・不正プログラムからの保護のため、利用するサービスのセキュリティ設定を適切に維持します。

外的環境の把握

• 外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合は、当該国における個人情報保護に関する制度および移転先が講じる安全管理措置を把握したうえで、必要な情報を本ポリシー第 8 条に掲載します。
• 本ポリシー策定時点で当社が個人データの取扱いを委託している外国は、米国（Cloudflare, Inc. によるホスティングおよびメール転送、Google LLC による Gmail でのメール保存・送受信、Resend, Inc. によるメール配信）です。

第 10 条 — Cookie 等の利用について

当社が運営するウェブサイトでは、お客様の利便性向上およびサイトの運営のために、以下のとおり Cookie 等を利用することがあります。

言語設定等の利便性向上のための Cookie

当社が運営する一部のウェブサイトでは、表示言語の選択結果その他の表示設定を保存するための Cookie を利用しています。当該 Cookie には氏名・連絡先等の特定の個人を識別する情報は含みません。

アクセスログ

当社が運営するウェブサイトのホスティング事業者のサービスにおいて、アクセス元の IP アドレス、リクエスト日時、リクエストされた URL 等のログが取得されます。これらは、ウェブサイトの安全な運用および不正利用への対応の目的で利用します。

第三者によるアクセス解析・広告配信

当社は、本ポリシー策定時点において、第三者によるアクセス解析サービスや広告配信のための Cookie・トラッキング技術を導入していません。今後、利用状況の把握およびユーザー体験の改善等を目的として、Cookie や類似技術、アクセス解析サービスを導入する場合は、本ポリシーを更新のうえ、利用するサービスの種類および目的を明示します。EEA・英国に所在する個人を対象に非必須 Cookie を設置する場合は、適用される法令に従い、事前に同意取得の仕組みを設けます。

Cookie の利用を望まない場合は、ブラウザの設定により Cookie の受け入れを拒否し、または個別に削除することが可能です。ただし、その場合は本サービスの一部機能が正常に動作しないことがあります。

第 11 条 — 電子メール等の配信について

配信の根拠

当社は、先行登録フォーム、ニュースレター購読フォームその他の登録手続を通じてメールアドレスをご提供いただいたお客様に対し、第 5 条に定める利用目的の範囲内で、メールマガジン、ニュースレター、新サービス・キャンペーン情報のお知らせ、その他のマーケティングを目的とする電子メールを配信します。お客様は、メールアドレスを送信した時点で、当該メール配信を受けることに同意したものとみなされます。

配信内容

配信内容には、当社および当社グループ会社のサービス・商品・イベント等のご案内のほか、提携先による商品・サービスのご紹介を含むことがあります。

配信停止

当社からの電子メール配信の受信を停止される場合は、当該メール本文に記載の配信停止リンクからお手続きいただけます。配信停止のお手続きをいただいた後も、お客様からのお問い合わせへの返信、本サービスのご利用に関する重要なお知らせ、本ポリシーや利用規約の変更通知その他本サービスの提供上必要なご連絡を差し上げることがあります。

特定電子メール法等への対応

当社は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律その他関連法令を遵守したうえで電子メールの配信を行います。

第 12 条 — 個人情報の保有期間

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を保有し、当該目的の達成後または法令に基づく保存期間の経過後は、速やかに当該個人情報を削除または匿名化します。主な保有期間の目安は以下のとおりです。

先行登録・ニュースレター購読等に係る情報

メールアドレス、お名前、メッセージ、配信履歴等。受付終了または配信停止のお申出をいただいた時点から 1 年経過後に削除します。ただし、継続的なご相談・取引等への発展が見込まれる場合は、当該目的の達成まで保有します。

お問い合わせ情報

対応完了後 1 年。ただし、継続的なご相談・取引等への発展が見込まれる場合は、当該目的の達成まで保有します。

採用応募者情報

不採用とした応募者の情報は 6 ヶ月以内に削除します。採用に至った場合は、入社後の人事管理目的のため引き続き保有します。

取引先・契約関連情報

会社法、法人税法その他の法令に基づき必要とされる期間（原則として契約終了後 10 年）保有します。

サービスのお申込み・契約・取引・経理に関する情報

契約終了後または取引完了後、会社法、法人税法、古物営業法、特定商取引法その他関連法令により必要とされる期間（原則として 10 年）保有します。法令により別途長期または短期の保存が定められている場合は、当該法令の定めに従います。

サービス対象物および業務遂行記録に関する情報

画像、計測データ、判定結果、識別番号情報、訪問・現地業務記録等。サービス品質の継続的な確保および業務記録の維持のため、特段の事情がない限り業務完了後も継続して保有することがあります。当該情報のうち個人を識別する部分については、ご本人からの消去請求があった場合は、法令に基づく保存義務に反しない範囲で対応します。

アクセスログ

当社のホスティング基盤における標準のログ保持期間（数日から数十日程度）に従って処理され、当社では追加の長期保管を行いません。

第 13 条 — 漏えい等が発生した場合の対応

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人の権利利益を害するおそれのある事態（以下「漏えい等」）が発生し、または発生したおそれがあることを認知した場合には、速やかに事実関係および原因の調査、影響範囲の特定、再発防止策の検討を行います。

個人情報保護法その他の法令により報告・通知が義務付けられる場合には、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を、法令の定めるところに従い遅滞なく実施します。

第 14 条 — 未成年者の個人情報

当社は、本サービスを通じて、16 歳未満の方から意図的に個人情報を取得することはありません。16 歳未満の方が個人情報を提供する場合には、保護者その他の親権者の同意を得たうえで行ってください。当社が、保護者の同意なく 16 歳未満の方から個人情報を取得したことを知った場合には、当該個人情報を速やかに削除します。

第 15 条 — 開示等のご請求について

当社は、保有個人データに関して、お客様ご本人またはその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止（以下、総称して「開示等のご請求」といいます）のお申出があった場合、個人情報保護法その他の法令の定めるところに従い、合理的な期間内に対応いたします。

請求の方法

開示等のご請求は、本ポリシー第 17 条に定めるお問い合わせ窓口宛にメールにてご連絡ください。当社より所定の請求書様式および提出方法をご案内します。

本人確認

開示等の請求が本人または正当な代理人によるものであることを確認するため、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（個人番号部分は必ずマスキングのうえ写しを送付してください）、健康保険証（保険者番号、被保険者等記号・番号、二次元コード等は必ずマスキングのうえ写しを送付してください）等の本人確認書類の写しをご提出ください。代理人による請求の場合は、これらに加えて、委任状（本人の実印の押印および印鑑登録証明書の添付があるもの）または法定代理権を証する書面のご提出をお願いします。

ご提出いただいた本人確認書類は、本人確認の目的のみに利用し、確認完了後は速やかに当社にて削除または廃棄します。

回答方法および回答期限

請求書および本人確認書類の到着後、原則として 30 日以内に、ご指定の方法（電子メールまたは郵送）により回答します。事案の性質により回答までに長期間を要する場合は、その旨および見込み期間を別途お知らせします。

手数料

個人情報保護法第 38 条第 1 項の規定に基づく利用目的の通知および開示の請求については、1 件あたり 1,000 円（税込・送料を含みます）の手数料を申し受けます。お支払い方法は、当社よりご請求時にご案内します。手数料のお支払いがない場合は、当該請求への対応を行わないことがあります。訂正・追加・削除、利用の停止、消去および第三者提供の停止の請求については、手数料は申し受けません。

GDPR・UK GDPR に基づくアクセス権その他のデータ主体の権利行使については、原則として手数料を申し受けません。ただし、明らかに根拠を欠く請求または過度な請求である場合には、合理的な手数料を申し受け、または対応を拒否することがあります。

応じられない場合

次のいずれかに該当する場合には、ご請求の全部または一部に応じられないことがあります。この場合は、その旨およびその理由を遅滞なく通知します。

• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 本人確認ができない場合、または本人確認書類に不備がある場合
• その他法令に違反することとなる場合

第 16 条 — EEA・英国所在者の権利

EEA・英国に所在する個人は、GDPR および UK GDPR に基づき、ご自身の個人データについて、アクセス、訂正、消去、処理の制限、データポータビリティ、処理への異議申立て、同意の撤回（同意を法的根拠とする処理について）の権利を有します。これらの権利の行使については、第 17 条に定めるお問い合わせ窓口までご連絡ください。

また、当社による個人データの取扱いについて、所在国の監督機関（EEA 加盟国にあっては当該加盟国のデータ保護監督機関、英国にあっては Information Commissioner's Office (ICO)）に対して苦情を申し立てる権利を有します。

当社は、本ポリシー策定時点において、GDPR 第 27 条に基づく EU 域内代理人および UK GDPR に基づく UK 代理人を任命していません。今後、EEA・英国に所在する個人に対する商品・サービスの提供または当該個人の行動の監視に該当する取扱いを開始し、かつ GDPR / UK GDPR が定める例外（処理が臨時的であり、特別カテゴリーの個人データの大規模な処理を含まず、かつデータ主体の権利・自由に対するリスクが低い場合等）に該当しない場合には、これらの代理人を指定し、本ポリシーにその名称および連絡先を掲載します。

第 17 条 — お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせ、開示等のご請求、苦情の申出、その他個人情報の取扱いに関するご相談は、以下の窓口までお願いいたします。

事業者名

合同会社 VAULT JAPAN（VAULT JAPAN LLC）

代表者

八百 俊哉（Shunya Yao）

所在地

〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋 2-2-13-1301

個人情報取扱責任者

八百 俊哉

受付方法

電子メール（電話窓口は設けておりません）

メール

support@vault-japan.com

一次回答の目安

営業日 2-3 日以内

なお、当社が認定個人情報保護団体の対象事業者となっている場合、当該認定個人情報保護団体へのお申出も可能です（本ポリシー策定時点では加入しておりません）。

第 18 条 — 本ポリシーの改定

当社は、法令の改正、本サービスの変更その他の事情に応じて、本ポリシーの内容を変更することがあります。重要な変更を行う場合には、当社が運営するウェブサイトへの掲示その他適切な方法により事前にお知らせします。変更後の本ポリシーは、ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。